2018年03月28日

小規模宅地・家なき子特例が改正になります!!

こんにちは!税理士の杉浦です。


平成3041から、小規模宅地等の特例のうち、いわゆる家なき子特例の要件が大幅に改正されます!


この改正の影響は大きいです。

中には生前から行う相続税対策の方向性を大きく左右する改正と言って間違いないでしょう。

ただ、改正の目的は少し行き過ぎな節税?のために強引な手段が取られていたからですが… 


今回は、この家なき子特例(小規模宅地)について、基礎的なところの復習と今回の税制改正の詳細、実際に申告する際の添付書類などについて解説していきます。


まずはおさらい!小規模宅地等の特例とは

そもそも小規模宅地等の特例とは、どのような特例なのかと言うのを一言でいうと、「亡くなった人が自宅として使っていた土地については、配偶者亡くなった人と同居している親族が相続した場合には、本来の評価額から80%OFFの金額で、相続税を計算していいですよ」という特例です。※詳しく知りたい方はこちらをご覧ください→国税庁タックスアンサー_小規模宅地等の特例 

税金の知識を勉強する際は、その特例が、どのような趣旨でできたかを知ると、スムーズに理解できます。

この小規模宅地等の特例の趣旨は

「相続した人が、これからも住み続ける土地に、相続税をドーンと課税したら可哀想でしょ!相続税を払うために、自宅を売却なんてことはあっちゃいけません!」

と、このような趣旨のもとに作られた特例です。 

この趣旨を踏まえると、配偶者か亡くなった人と同居していた親族が相続した場合には、自宅が80%OFFになるのも納得だと思います。

ただ、ここからが本日のメインテーマ!

実は・・・ 

もし亡くなった人に、配偶者も同居している相続人もいない場合には・・・ 

別居している親族が相続しても小規模宅地等の特例を受けることができるのです!!

これがいわゆる家なき子特例です!続けて詳しく解説していきます。


家なき子特例とはなんぞや

「家なき子特例」という名前は、税理士業界で使われている業界用語のようなもので、実際の名前ではありません。 

この特例は一言でいうと・・・

「亡くなった人に、配偶者も同居している相続人もいない場合には、3年以上、自分の持家に住んでいない親族が相続しても、自宅を80%OFFにしてあげますよ」

と、いった特例です。

3年以上、自分の持家に住んでいない親族」というのは、要は、賃貸暮らしをしていることを指します。賃貸マンションや賃貸アパート、あとは、社宅や寮も該当します。

両親と別居をしていたとしても80%の割引を受けることができる、この家なき子特例を受けたい!という人は非常に多いのですが、そう簡単にこの特例が受けられるわけではありません。

順を追って要件を解説していきます。


【要件1】配偶者も同居していた相続人もいないこと

「亡くなった人に配偶者も同居していた相続人もいないこと」という要件を見ていきます。

まず、「亡くなった人に配偶者がいないこと」が要件ということは、言い換えると、配偶者が既に亡くなっていることを指します。(もしくは離婚している場合、一度も結婚していない場合があります)

夫婦のどちらかが先に亡くなってしまうことを1次相続と言い、その後、残された人が亡くなってしまうことを2次相続と言います。(男性の方が先に亡くなることの方が多いので、1次相続はご主人、2次相続は奥様となることが多いです)


この家なき子特例は、配偶者がいたら受けられない・・・

つまり、2次相続でしか家なき子特例は使えない!ということになります。

次に、「同居している相続人がいないこと」が要件ということは、言い換えると、亡くなった人が一人で自宅に住んでいることなどを指します。(もしくは相続人ではない人と同居していても、この要件は満たします)

以上のように、「配偶者も同居している相続人もいないこと」というのは、母が実家で一人で暮らしているような場合が該当します。余談ですが、ここの要件は相続税に詳しくない税理士とか、にわか相続税知識をもっている金融機関の人が見落としやすい論点です。

配偶者がご健在なのに家なき子特例が使える前提で遺言書を作ってしまったケースは非常によくあるので、注意しましょう!



【要件2】3年以上、自分の持家に住んでいないこと

相続する人が3年以上、自分の持家に住んでいないこと」という要件は、相続が発生する3年以上前から、相続する人が賃貸マンションや賃貸アパートに住んでいることを指します。 

ここでよく質問されるのは、「私は賃貸マンションに住んでいるのですが、投資用の不動産を持っています。この場合は家なき子特例は使えませんか?」というものです。

この場合には、家なき子特例は使えます。あくまで自分の持家に住んでいないことが要件ですので、投資用の不動産を持っていてもOKです。

それよりも、気を付けなければいけないポイントは・・・

「私は不動産を持っていないのですが、私の主人が持っている持家に住んでいます。私は自分の持家に住んでいませんので、家なき子になりますか?」

という論点です。

この場合、長女は家なき子になるでしょうか?

長女は持家を持っていませんが、長女の婿が持家を持っていて、そこに長女も住んでいる、というシチュエーションです。(よくあるシチュエーションだと思います)

実は、この場合には、家なき子特例は使えないのです!

ここの持家ありの判定は、夫婦で行うこととされています。

つまり自分の子供が持家を持っていなくても、子供の婿、または子供の嫁が持家を持っている場合には、家なき子特例は受けられないということになるのです。



【要件3】相続が発生した日から10ヶ月間は所有し続けること

自宅を相続した人が、相続が発生した日から10ヶ月以内に、その自宅を売却してしまう場合には、家なき子特例は受けられません。

よくここで質問されるのは、「10ヶ月経ったら、すぐに売却してもいいんですね?」というものです。

税理士の立場上、この手の質問への回答は困っちゃうのが本音なのですが、あえて回答すると、法律上10ヶ月経ったらすぐに売却してもOKです。

「そしたら、不動産の売買契約までは進めていいですか?」

「所有権の移転登記を後にしておけばOKですか?」

など、追及していけばきりがないのですが、特例を受けるためだけに売却時期をあえてずらすというのは、過度な節税と言わざるを得ません。(税務署から何て言われても文句言えないので、私はお勧めしないです)


要件まとめ&添付書類

以上の要件をまとめると、次の通りです。

1.亡くなった人に配偶者がいないこと

2.亡くなった人に同居している相続人がいないこと

3.3年以上持家に住んでいない親族が、その自宅を相続すること

4.亡くなった日から10ヶ月間は売却しないこと


これらの要件を全て満たすのは、中々厳しいですよね。

私もこれまでたくさんの相続税申告をしてきましたが、家なき子特例を使って申告するケースはかなりのレアケースかなぁと思います。


ちなみに、家なき子特例を受ける際には次の書類が必要になります。

1.相続する人の住民票

2.相続する人の戸籍の附表

3.相続開始3年以内に住んでいた物件が、家なき子特例の要件を満たしていることを証明できる書類※賃貸アパートや賃貸マンションに住んでいる場合には、賃貸借契約書のコピーなどを提出しましょう。

※主な要件は上記の通りですが、他にも紹介しきれない細かい要件もあるので、実際に検討する際は税理士に確認してくださいね。


そんな家なき子特例が変わります!

そもそも小規模宅地等の特例は、相続する人がこれからも住み続ける不動産に、多額の相続税を課税するのはかわいそうだから、80%OFFしてあげましょ!という趣旨で作られました。

その趣旨を踏まえると、なぜ、別居している親族が相続する場合なのに、自宅が80%OFFになることが認められていると思いますか?

その自宅には住んでいない人が相続するわけですよね?80%もオマケをするのは、奮発しすぎではないでしょうか? 

いかがでしょう?

それでは、家なき子特例の趣旨を解説します。


例えば、母と子供家族が一緒に暮らしていました。


この状態のまま、母が亡くなってしまい、その自宅を子供が相続すれば、同居親族が相続することになるので80%OFFになります。


しかし、もし母が亡くなる前に、子供が地方転勤などにより、一時的に社宅暮らしをすることになったとします。


その間に、母が亡くなってしまったとします。


こうなると、子供は母と同居していないので80%OFFができないというのは・・・


やっぱりかわいそうですよね!




という趣旨で、家なき子特例が認められているのです。


つまり「本当は同居していたいけど、やむを得ない事情により同居できない人を救済しよう!」というのが家なき子特例の趣旨なのです。

このような趣旨があるにも関わらず、家なき子特例を無理やり使って節税しようとする人がたくさん現れちゃったのです。

例えば・・・

長女の婿「うーん。俺はもう家買っちゃったしなぁ・・・。親と同居するのも無理だしなぁ・・・。なんとか小規模宅地等の特例受けたいなぁ。8割引きって大きいよなぁ。」


長女「家なき子の判定は夫婦でするのよね?それだったら、この子が家を相続したら、この子は家なき子なんじゃない?」

長女の婿「この子ってまさか・・・」


そうです。子供の子供、つまり孫です。


家なき子になるかどうかの判定は、夫婦どちらかの持家に住んでいるかどうかで判定するとお伝えしました。あくまで夫婦だけで判定しますので、夫婦が持家に住んでいたとしても、その子供である孫は家なき子になるのです。


家なき子特例は、持家をもっていない別居親族が自宅を引き継ぐと受けられる特例です。あくまで、「親族」ならOKですので、孫でもOKなのです。


孫は養子縁組などをしないと相続人にはなれませんが、遺言書があれば、孫が自宅を引き継ぐことが可能です。


家なき子特例を使うために、遺言書を使って、持家のない孫に自宅を引き継がせてあげれば自宅は8割引きになったのです。



その他にも・・・


長女の婿「あー!もう家買っちゃったよ!家なき子特例が受けられない!困ったなぁ」


母「私があなたの家を買い取ってあげるわよ。そしたら私名義の家になって、あなた達は3年経てば家なき子よ!買った後も、そのまま貸してあげるから、今のまま住み続けなさい」


子供「ありがとう!これで8割引きだぁ」


他にもあげればきりがありませんが、無理やり建物の名義を変えれば家なき子特例って受けることができたんですね。

しかし、このようなやり方を国税庁が快く思うわけがありません。

「家なき子特例は、困った人を救うための救済制度なのに、無理やり使うなー」


ということで平成3041日から税制改正が行われることになりました。



家なき子特例が厳しくなります!

ここから先の内容は、かなり難しい内容になるかもしれません。

という人は、「不動産の名義を工夫して、無理やり家なき子特例を使うやり方は、全て禁止された」と覚えてください。

それでは、まずは税制改正の原文をそのままご紹介します。

〔廃止・縮減等〕

〈相続税〉

1)小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例について、次の見直しを行う。

@ 持ち家に居住していない者に係る特定居住用宅地等の特例の対象者の範囲から、次に掲げる者を除外する。

イ 相続開始前3年以内に、その者の3親等内の親族又はその者と特別の関係のある法人が所有する国内にある家屋に居住したことがある者

ロ 相続開始時において居住の用に供していた家屋を過去に所有していたことがある者

順に解説します。


【イ】「相続開始前3年以内に、その者の3親等内の親族又はその者と特別の関係のある法人が所有する国内にある家屋に居住したことがある者」は家なき子特例が受けられなくなります。


わかりやすくいうと、「あなた自身が持家を持っていなくても、あなたの親族が持っている家に住んでいたり、あなたの経営している会社が持っている家に住んでいる場合には、家なき子じゃないでしょ!」ということです。


これまでは、持家ありなしの判定は夫婦で行うこととされていましたが、その範囲が3親等内の親族に広げられるということです。(特別の関係のある法人の範囲はまだ公表されていません。おそらく50%以上の株式を親族で所有している法人になると思います)


この改正により、次のやり方が封じられることになります。


「遺言書により、持家のない孫に自宅を引き継がせることによって、家なき子特例を受ける方法」


従来、持家ありなしの判定は、夫婦で行うこととされていました。そのため、子供が持家ありだったとしても、孫は持家なしという判定になりました。


しかし平成30年からは、孫からみたら子供は3親等内の親族にあたり、かつ、その子供が持っている家屋に孫は居住していることになるので、家なき子特例は受けられなくなるということです。

また、「親が不動産を購入し、そこに子供を住まわせることによって、家なき子にする方法」も封じられることになります。

続いて【ロ】です。
「相続開始時において居住の用に供していた家屋を過去に所有していたことがある者」は家なき子特例が受けられなくなります。
これは、「昔はあなたが持っていたけど、今は違う人の持ち物になっている家に、今あなたがその違う人から借りて住んでいるなら、家なき子特例は使えません!」ということです。

「もう自分の家買っちゃったよ!でも!なんとかして家なき子特例受けたーい」という人は、この改正によって、どう頑張っても受けられなくなります…


この改正により、次のやり方が封じられることになります。


・既に家を購入した子供が、その家を孫に贈与することによって、家なき子にする方法

・既に家を購入した子供が、その家を親に買い取らせて、家なき子にする方法

・既に家を購入した子供が、その家を家族で経営する会社に買い取らせて、家なき子にする方法


このように、無理やり家なき子を使おうとするやり方は、実質的に全て封じられることになります。



【平成30年2月追記】この改正には経過措置が講じられるようです

平成30年2月に国会に提出された税制改正法案に、次の内容が掲載されていました。


【平成32年3月31日までに、平成30年3月31日において上記の見直し前の特定居住用宅地等の要件を満たしていた宅地等を相続等により取得する場合には、当該宅地等は上記の見直し後の要件を満たしているものとする等の経過措置を講ずる】


この一文は、言い換えると、「平成30年3月31日までに家なき子特例の条件を満たしている人の場合には、平成32年3月31日までに発生した相続に限り、家なき子特例を認めます」ということです。


まぁ、人が亡くなるタイミングは誰にもわからないので何とも言えませんが、この経過措置のおかげで家なき子特例が受けられる人もたくさんいるかもしれませんねぇ


例年、3月の終わりごろに法案が成立しますので、そのころまた追記致します。


まとめ

今回の改正を踏まえると、結局どのようなシチュエーションで家なき子特例は使えるのかというと・・・


純粋に、3年以上賃貸暮らしをしてきた別居親族と覚えておくべきでしょう。


最近の税制改正のトレンドは、制度の趣旨にそぐわない、法律の抜け穴をつくような節税対策はどんどん封じてきています。


こういったトレンドが明確なので、現在、他にも存在する過度な節税対策は、遅かれ早かれ改正されることになると思います。


タグ:税金 相続
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2017年07月24日

事業承継は避けては通れない!! 非上場株式の時価・財産評価について 

創業から山あり谷ありで大きくしてこられた会社を、次の世代にどうやって引き継いでいくのか。

事業承継は、会社の社長さんにとって最後の大仕事です!

そして事業承継には、@後継者問題(育成・取引先関係・社内環境など)A株式移転(相続・贈与・譲渡)に伴う納税資金問題の大きな2つの問題に直面します。


今回は、Aの税額計算において欠かすことのできない非上場株式(取引相場のない株式)の財産評価方法を、平成29年(2017年)税制改正項目を含めて紹介したいと思います。


(1)非上場株式の評価
非上場株式は、上場株式と異なり、証券取引所で公表されている「取引価格=時価」がないため、国税庁が定めた方式により評価を行います。

そして、非上場株式の評価方法は、株式を相続した相続人が(会社の経営支配力を持っている)同族株主であるか否かによって大きく評価方法・評価額が分かれます。なぜなら、非上場会社においては、会社の支配権を持つ人と持たない人とで、株式の価値は大きく異なるからです。

具体的には、支配権を持つ株主(同族株主)は社長などの会社経営者の選別など重要な決定をすることができますが、少数株主は配当を受け取る権利を持つに過ぎないということです。
以下、相続人が同族株主である場合から順に説明します。


(2)相続人が同族株主である場合
非上場株式の同族株主が相続した株式については、相続税評価は、「類似業種比準価額方式」「純資産価額方式」という、二つの方式により評価を行います。


(3)類似業種比準価額方式
類似業種比準価額方式は、非上場会社の損益計算書の「利益」に着目した評価方法でしたが、
平成29年1月1日以降の相続・贈与からは「利益」「配当」「純資産」の比率が一定となりましたので、ご注意ください。
類似業種比準方式では、類似業種(上場会社)の株価に、評価する会社の一株当たりの配当金額、利益金額及び簿価純資産価額の三つの要素に基づいて調整して評価額を計算します。


(4)純資産方式
純資産価額方式は、非上場会社の貸借対照表に着目した評価方式です。
純資産価額方式では、会社の総資産や負債を原則として相続税の評価に洗い替えて、その評価した総資産の価額から負債や評価差額に対する法人税額等相当額を差し引いた残りの金額を評価額とします。

純資産価額方式の評価額=会社の資産(相続税評価額)−会社の負債(相続税評価額)−評価差額に対する法人税等相当額


(5)類似業種比準価額方式と純資産方式の併用
類似業種比準価額方式と純資産価額方式とを併用して、非上場株式の相続税評価額を計算します。
この時の具体的な計算方法は以下の通りで、会社規模(6)に応じて変わります。
    大会社:類似業種比準価額(原則)又は純資産価額のいずれか低い方
    中会社:類似業種比準価額(大会社評価額)×{大0.9/中0.75/小0.6}+純資産価額×{大0.1/中0.25/小0.4}
    小会社:純資産価額(原則)又は類似業種比準価額×0.5+純資産価額×0.5のいずれか低い方

(6)会社規模の判定
会社の規模は、以下の表で判定します。(今回の改正で会社規模の判定が上位になりやすくなりました。)


従業員70人以上大会社
従業員70人未満下記により判定
総資産額従業員数年間の取引金額会社の規模
卸売業小売・サービス業その他卸売業小売・サービス業その他
20億円以上15億円以上15億円以上69人以下35人超30億円以上20億円以上15億円以上大会社
20億円未満
4億円以上
15億円未満
5億円以上
15億円未満
5億円以上
69人以下35人超
30億円未満
7億円以上
20億円未満
5億円以上
15億円未満
4億円以上
中会社の大
4億円未満
2億円以上
5億円未満
2億5千万円以上
5億円未満
2億5千万円以上
35人以下20人超
7億円未満
3億5千万円以上
5億円未満
2億5千万円以上
4億円未満
2億円以上
中会社の中
2億円未満7,000
万円以上
2億5千万円未満
4,000
万円以上
2億5千万円未満
5,000
万円以上
20人以下5人超3億5千万円未満2億円以上
2億5千万円未満
6千万円以上
2億円未満
8千万円以上
中会社の小
7,000
万円未満
4,000
万円未満
5,000
万円以上
5人以下2億円未満6千万円未満8千万円未満小会社

(7)同族株主の判定
なお、同族株主に当たるかどうかの判定は、次のように行います。

株主の態様による区分評価方式
会社区分株主区分
同族株主のいる会社同族会社取得後の議決権割合5%以上原則的評価方式
取得後の議決権割合5%未満中心的な株主がいない場合
中心的な株主がいる場合中心的な同族株主
役員
その他特例的評価方式
同族株主以外の株主
同族株主のいない会社議決権割合の合計が15%以上のグループに属する株主取得後の議決権割合5%以上原則的評価方式
取得後の議決権割合5%未満中心的な株主がいない場合
中心的な株主がいる場合役員
その他特例的評価方式
議決権割合の合計が15%未満のグループに属する株主
(注1)
同族会社…株主とその同族関係者の議決権割合の合計が30%(50%超のグループがあるばいは50%)以上である場合そのグループに属する株主
(注2)同族関係者…親族(6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族)とその他特殊関係にある個人・法人(法令4)
(注3)中心的な同族株主…同族株主とその配偶者、直系血族、兄弟姉妹及び一等親の姻族(一定の法人を含む)の議決権割合の合計が25%以上である場合のその株主
(注4)中心的な株主…同族株主がいない会社の株主で、株主とその同族関係者の議決権割合が15%以上であるグループのうち、単独で10%以上を有している株主

(8)少数株主に適用される株価
株式を相続した相続人が非上場会社の同族株主に該当しない場合には、少数株主として、配当還元方式によって評価を行います。
配当還元方式は、その株式を所有することによって受け取る一年間の配当金額を、一定の利率(10%)で還元して元本である株式の価額を評価する方法です。
具体的には次の計算式により計算を行います。

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2017年03月25日

本税以外の税金とは?

申告や納付を期限までに、かつ、適正に行わないと加算税・延滞税が課されます・・・
日本の国税の多くは申告納税制度を採用しており、その制度を維持するためにこうしたペナルティーが規定されています。
今回は、その種類と課税割合をまとめています。


 〜加算税〜

加算税は罰金の要素が強く、一律に課税割合が決まっている追加課税です。

  1. 無申告加算税

    申告書を申告期限までに提出しなかった場合に課される税金です。

    納付すべき税額に対して50万円までは15%、50万円を超える部分は20%の割合を乗じて計算した金額となります。
    なお、自主的に期限後申告をした場合には、5%の割合を乗じて計算した金額に軽減されます。

  2. 過少申告加算税

    申告期限内に提出された申告書に記載された納税額が過少であった場合に課される税金です。

    新たに納めることになった税金の10%相当額が課されます。ただし、新たに納める税金が当初の申告納税額と50万円とのいずれか多い金額を超えている場合、その超えている部分については15%になります。
    なお、自主的に修正申告をすれば、過少申告加算税はかかりません。(ただし、平成29年1月1日以後に法定申告期が到来するもの(平成28年分以後)については、調査の事前通知の後にした場合は、50万円までは5%、50万円を超える部分は10%の割合を乗じた金額の過少申告加算税がかかります。)

  3. 不納付加算税

    源泉所得税を納付期限までに納付しなかった場合に課される税金です。

    納付すべき税額に対して10%の割合を乗じて計算した金額となります。
    ただし、税務署からの告知を受ける前に自主的に納付した場合には、5%の割合を乗じて計算した金額に軽減されます。

    なお、納付期限から1月を経過する日までに納付し、過去一年以内において納付期限内に源泉所得税を納付している場合には、不納付加算税は課されません。

  4. 重加算税

    事実を仮装隠蔽し申告を行わなかった場合、又は仮装に基づいて過少申告を行った場合に課される税金です。無申告加算税、過少申告加算税、不納付加算税に代わって課されます。

    過少申告加算税に代えて課す場合は、新たに納めることになった税金の35%相当額が課されます。
    不納付加算税に代えて課す場合は、納付すべき税額に対して35%の割合を乗じて計算した金額となります。
    無申告加算税に代えて課す場合は、納付すべき税額に対して40%の割合を乗じて計算した金額となります。

〜加算税 税率一覧表〜

加算税 税率一覧表 
※各種加算税が5,000円未満の場合は納付義務がありません。


 〜延滞税〜

延滞税は各種税金が期限までに納付されない場合に、法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じて課される追加課税で、いわゆる利息に相当する税金と言えます。(ただし、延納手続きなどの際に適用される「利子税」よりもやはり罰金的な意味を込めて高い割合になっています。)

次のような場合には延滞税が課されます。

  • 申告などで確定した税額を法定納期限までに完納しないとき。
  • 期限後申告書又は修正申告書を提出した場合で、納付しなければならない税額があるとき。
  • 更正又は決定の処分を受けた場合で、納付しなければならない税額があるとき。

いずれの場合も、法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じた延滞税を納付しなければなりません。
なお、延滞税は本税だけを対象として課されるものであり、加算税などに対しては課されません。

〜延滞税の割合〜

延滞税の割合は下記の通りです。

  1. 法定納期限の翌日から2月を経過する日まで
    • 原則 年「7.3%」
    • 特例 平成12年1月1日以後は、制度が変更。
      現行は年「7.3%」と「特定基準割合(注)+1%」のいずれか低い割合。
      参考として、平成27年1月1日から平成27年12月31日までの期間は、年2.8%となっております。
  2. 納期限の翌日から2月を経過した日以後
    • 原則 年「14.6%」
    • 特例 平成26年1月1日以後は、年「14.6%」と「特定基準割合(注)+7.3%」のいずれか低い割合。
      参考として、平成27年1月1日から平成27年12月31日までの期間は、年9.1%となっております。

(注)特例基準割合とは、各年の前々年の10月から前年の9月までの各月における銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を12で除して得た割合として各年の前年の12月15日までに財務大臣が告示する割合に、年1%の割合を加算した割合をいいます。

〜延滞税 期限内申告の場合〜

延滞税 期限内申告の場合
※延滞税が1,000円未満の場合は納付義務がありません。

〜期限内に申告を行ったが、納付期限日までに納付を行わなかった場合〜

この場合では、加算税は課税されず、延滞税のみの課税となります。

〜延滞税の計算期間の特例の適用について〜

期限内申告をした場合において、法定申告期限後1年以上経過して修正申告又は更生があったときには、法定申告期限後1年を経過する日の翌日から修正申告書を提出した日までの期間(又は、更生通知書を発した日までの期間)は、延滞税の計算期間から除外します。

延滞税 期限内申告の場合の特例の適用
延滞税 期限内申告の場合の特例の適用

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