2014年10月22日

今年も年末調整の時期が近づいて来ています

今年も本当に早いもので年末調整の時期が近づいて参りました。
税務署からの大きな茶封筒はまだもう少し先(11月中旬までには送られてきます。)ですが、すでに従業員さん住所地の市町村からは『給与支払報告書(総括表)』が送られて来ていますし、従業員さん個人のお宅には生命保険会社や損害保険会社から『保険料控除証明書』が送られて来ていると思います。

社長さまは市町村や税務署からの封筒を無くしてしまう前に税理士へ渡してもらうのはもちろんですが、従業員さんにも各種控除証明書を大切に保管しておくように今の時期から指導をお願いしたいと思います。
また中途入社の従業員さんに関しては、前職(前に勤めていた会社など)からの源泉徴収票をきちんと提出・保管しているかを確認し、もし出来ていないようでしたら早めに前職へ発行のお願いをしてもらうように指導しておくことをお勧めします。

年末のお忙しい時期に焦らなくてもよい様に事前のご準備をしっかりとお願いします。

大切な余談ですが、2016年(平成28年)の年末調整からはマイナンバー制度によって、従業員さんとその扶養親族さんのすべての個人番号(マイナンバー)を会社・税理士へお伝えを頂いて、源泉徴収票に記載されることになっています。
源泉徴収票は現在のA6版の用紙から、なんと倍の大きさのA5版になるようです・・・
posted by すぎうら税理士事務所 at 16:15| Comment(0) | 事務所インフォメーション

2014年10月02日

ご存知ですか?相続税が改正されます。

テレビ報道も多くされていますのでご存じの方も多いと思いますが、来年・平成27年1月1日以後に発生する相続については、改正後の相続税が適用されます。

これまではお亡くなりになった方のうち、全国平均で2%〜3%、名古屋などの大都市圏内でも5%程度の方しか相続税の課税対象ではありませんでしたが、今回の改正により基礎控除と呼ばれる非課税枠が40%もカットされるため、今後は大都市圏では10%を超える方々が相続税の納付対象となるという試算も出てます。
どれほどの方が実際に課税対象になり、どれほどの方が納付・申告をされるのか…は分かりませんが、かなり課税の裾野が広がることは確かです。

『私の家は大した財産は無いから・現預金は無いから大丈夫』『以前に相続税対策をしたから大丈夫』などお客さまのお話を伺っているとそんな声をよく聞きますが、これからはそんな悠長なことをおっしゃっていると、ご不幸があった大変な時に、申告や納税の心配が降りかかってくるということにもなりかねません。

相続税の納付はしなくても良いが、そのためには相続税の申告をして特例の適用を認めてもらわなくてはならないというケースも非常に多くなってきます。
実は相続税の申告期限後では、このような特例を適用しようとしても認めてもらえないというものも多くありますので、ぜひ何か事が起こる前に税金の専門家である税理士へご相談ください。

相続改正チラシ.jpg相続改正チラシ.pdf
posted by すぎうら税理士事務所 at 17:35| Comment(0) | 改正税法等