平成２７年度・最低賃金の目安が決まりました！！

会社の経営者や事業主の皆さんからすると大きな影響のある最低賃金の今年度の目安が決定しました！
時給で全国平均１８円の引き上げとなり、４年連続の２桁アップで現在の方式（最低賃金の発表がなされるようになった）になった2002年度以降、最大の上げ幅となりました。

今年の１０月頃から適用となる実際の最低賃金はこれから都道府県ごとに検討され決定・発表されますが、愛知県は目安上もＡランクに位置付けられており、全国平均よりも高い１９円の引き上げ目安ですので、おそらくは昨年度と同様の２０円アップ若しくはそれ以上となりそうです。
ちなみに平成２６年１０月１日〜の愛知県最低賃金（特定最低賃金は除く）は時給８００円ですので、平成２７年度は８２０円ほどとなりそうです！！

当然に最低賃金を下回る給料で労働させることは違法ですし、労働局関係の助成金等の申請の際には確実にチェックされます。
何より時給の一律引き上げは経営者にとって最大の経費が大幅アップとなる話ですので、事前の準備と今後の動向にご注目ください！

追記：
やはり、愛知県最低賃金は平成２７年１０月１日から時間給８２０円となることが決定いたしました！！
１０月分の給料計算上この金額を下回ることの無いようにご準備ください。

平成27年分の路線価発表！！土地の一物四価（いちぶつよんか）って？

例年通り国税庁は、７月１日に相続税（贈与税）の基準となる平成２７年分の路線価を公表しました。
今回は、このたび発表となった路線価と土地の価格についてまとめてみたいと思います！

まず平成27年分の路線価についてですが、全国的にはこれで７年連続の下落となりましたが、愛知県においては連続して上昇しています！！
特に名古屋中心部の最高路線価の上昇率は前年比10％前後、その他の名古屋市内やその周辺地域は３％前後となっており、平成２７年１月１日からの相続税の基礎控除の引き下げと相まってこの名古屋圏においては相続税申告の必要な方が増加すると予想されます。
『相続税はお金持ちの話〜』と言ってはいられませんので、まずは相続税試算（シミュレーション）をぜひご依頼ください！！

相続試算チラシ.pdf
さて、ここからは土地の価格の種類についてまとめていきます！
土地の価格には、その評価者や用途等によって大きく分けて４つの種類があります。

�@公示価格（100とすると）
・・・地価公示法に基づき、国土交通省の土地鑑定委員会が毎年１回（３月中旬）公示するその年１月１日時点での標準地の価格です。これを補完する意味で地方自治体が９月中旬にその年７月１日現在の基準値の価格を基準地価として発表もします。
�A実勢価格（110程度）
・・・実際の取引価格を言い、公示価格に売り手等の利益や手数料が加算されているイメージです。
�B路線価（相続税評価額）（80程度）
・・・国税庁が毎年７月１日に全国の民有地の宅地等を対象に、公示価格や売買実例価額や不動産鑑定士等による鑑定評価額、精通者意見価格等を基として算出した価格の80％により評価し、発表しています。
評価時点はその年１月１日と公示価格と同じですが、評価点（路線）が多いので７月になってしまうということのようです。
ちなみに、平成２７年度の路線価は平成２７年１月１日から１２月３１日までにお亡くなりの方の相続財産の評価に使用します！！
�C固定資産税評価額（70程度）
・・・各市町村（東京都23区の場合は都）が固定資産評価基準（固定資産税路線価など）に基づいて評価し、土地課税台帳に登録した価格です。３年ごと（平成は３の倍数の年）に評価替えが行われ、納税通知書（納付書）に添付されている「課税資産明細」にも記載されます。
土地の固定資産税評価額は、公示価格の70％程度が多いです。
ちなみに固定資産税評価額は、固定資産税や都市計画税はもちろんですが、「不動産取得税」や「登録免許税」の計算にも使われます！！（もっと言えば倍率地区や家屋については『相続税』の計算でも使います！）

このように土地の価格は色々な種類がありますが、相続等のご相談のさいにお客さまからよく聞く価格は�Cの固定資産税評価額が多い気がします。毎年ご自身の手元に届く固定資産税の納付書で確認が出来るからだと思いますが、実はこの金額は�Bの相続税評価額よりも10％近くも安めに設定されているということを覚えておいてください。
とにかく相続税や争続対策は事前の相談やシミュレーションが一番です！！
ご家族だけではお話がしにくいこともあると思いますので、税理士等の専門家へお気軽に相談してみてください。