2015年08月14日

被相続人の戸籍謄本(抄本)の取得のコツ!!

今回は相続手続き(名義変更など)に不可欠な被相続人の戸籍類の取得について触れたいと思います!!

現在、すぎうら税理士事務所においても長久手市や名古屋市から相続税申告のご依頼を複数頂いておりますが、相続税申告に必要な書類はとてもたくさんあります・・・。

必要な書類を大別すると、下記のようになるでしょうか。
@ 相続手続き(名義変更)に必要となる書類
A 相続税の申告書へ添付する必要のある書類
B 相続税を計算するための財産評価に必要な書類

これらの必要書類の収集には相続人の皆さまにもご協力を頂くわけですが、その中で『被相続人さまの出生から死亡までが記載された全ての戸籍類』の取得には注意点とコツがあります!!

◇注意点はズバリ!!
⇒被相続人に関する戸籍類は「相続開始時点(お亡くなり時点)での本籍地で取得した戸籍謄本(又は除籍謄本)」だけでは無いということです!!
最後の本籍地で取得した戸籍には被相続人の出生や婚姻・死亡が記載をされており、これだけで全てが記載をされているように思われる方も多いと思いますが、実はこの戸籍だけでは被相続人の関係者(相続人等)のすべては記載がされておらず、相続手続きをするには不十分なのです・・・。

では、全ての戸籍類を取得するにはどうしたら良いのでしょうか??
◇それは・・・
⇒順を追って(最後の本籍地で取得した戸籍から遡って)過去の戸籍類を一つずつ取得していくしかありません!!
では順を追って取得してみましょう。
@ 最後の本籍地で取得した戸籍謄本(又は除籍謄本)をよく見てみると、キーワードが出てきます!!
「△△年△△月△△日戸籍改製」⇒戸籍は法律の改正により作り直され、それまでの戸籍を「改製原戸籍」とし、その際に有効な事項のみを新しい戸籍へ引き継ぎます。
ですので、このキーワードがあれば改製原戸籍が存在するということになりますので、その改製原戸籍もすぐに取得しましょう!!(戸籍改製が無ければ、最後の戸籍を読み解いてAの流れとなります。)
実は最後の本籍地で初めから「被相続人に関する相続手続きに必要な出生から死亡までのすべての戸籍を下さい」と言ってもらえば原戸籍も出してくれる役所が多いですので、覚えておきましょう!!

A 次に一番古い戸籍の文章を読み解いていきます!!
「△△年△△月△△日○○市○○町○○から転籍」などという部分が次のキーワードです。
この○○部分が次に戸籍の取得のために出向くべき市町村となります!

☆転籍が無い若しくは同市町村内であれば「婚姻により△△年△△月△△日新戸籍編製」などという部分が次のキーワードです。
では次はどこの市町村へ向かえばよいのでしょうか??
→それには被相続人についての記載がある部分を読み解く必要があります。
「△△年△△月△△日○○市○○町○○ ××戸籍から入籍」などという部分がキーワードです。
この○○部分が次に戸籍の取得のために出向くべき市町村となります!(ちなみに××部分は次に取得すべき戸籍の筆頭者名です。)
○○の市町村の役所へ出向き(遠方なら郵便取得という方法もあります。)、また「被相続人に関する相続手続きに必要なすべての戸籍を下さい」と言って下さい。

B 上記以外にも戸籍の移動に関するキーワードはありますし、非常に複雑な方もいますが、基本的にはこれらの方法を繰り返して被相続人が“最初に”出生と記載された戸籍類にまで辿り着かなければなりません!!
→漏れなく遡っていくポイントは、△△部分の年月日の一致を確認しながら遡ること!!

昭和22年までの家督相続とも関連のある三代戸籍禁止前の戸籍に被相続人の出生記載がある場合には、戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍のすべてを取得すると、移動の少ない方でも5通以上の戸籍類を取得することになることがほとんどです。
落ち着かれましたらお早めに税理士などの専門家へ相談されることをお勧めします。
posted by すぎうら税理士事務所 at 09:00| Comment(0) | 税理士業務備忘録

2015年06月22日

直系尊属からの贈与課税について 〜非課税になる場合〜 No.3

今回は直系尊属(祖父母)からの贈与の課税関係の第3弾!!
数年前から話題になっている教育資金贈与の非課税についてまとめますので、ご参考になさって下さい!
一括贈与が可能という点が、以前に紹介した「扶養義務者からの通常必要と認められるもの」とは違ってわざわざ設けられた制度です!!

◇教育資金贈与ついて
 ○贈与者:直系尊属(祖父母や父母)
 ○受贈者:教育資金管理契約を締結する日において30歳未満
 ○対象資金:受贈者の教育資金のために使用すること。
 ○非課税限度額:受贈者ごとに1500万円
 ○申告要件:
  受贈者は、教育資金非課税申告書を金融機関に預入等期限までに提出をしなければなりません。
 ○必要書類:
  イ.贈与の契約書、ロ.受贈者の戸籍謄本(直系関係を明らかにするもの)、ハ.受贈者の住民票
 ○贈与税の課税対象日:
  @受贈者が30歳に達した際の残額、
  A口座残高がゼロになり合意解約した場合の残額(これはちょっと分かりにくいですね…。つまりは教育資金以外の目的で口座から引き出したことがあるということでしょうね。)
  ※ちなみに、受贈者が死亡した場合にも教育資金管理契約は終了しますが、この場合は贈与税課税はなく、口座残高は受贈者を被相続人とした相続財産になります。
 ○贈与者の相続との関係:教育資金管理契約中の贈与者の死亡による相続税の計算上は、生前贈与加算や精算課税の加算の適用はありません。
  管理契約終了の際に贈与は生存しており、その後死亡(相続)という場合には残額が加算されるケースがでてきます。

この教育資金贈与について銀行マンの友人から問い合わせがありました。
制度適用開始の手続きを金融機関等が行い、現状ではまだ管理契約終了後の贈与課税のケースが少ないため我々税理士からしてもまだ馴染みがない制度ではありますが、金融機関等では結構相談や事例があるようです。
興味のある方は、ぜひご相談ください。
posted by すぎうら税理士事務所 at 10:11| Comment(0) | 税理士業務備忘録

2015年05月15日

直系尊属からの贈与課税について 〜非課税になる場合〜 No.2

前回の続きで、直系尊属(祖父母)からの贈与の課税関係、特に今回は措置法と呼ばれる期限付きの特例制度のうちもっともよく用いられている住宅取得等資金についてまとめますので、ご参考になさって下さい!

◇住宅取得等資金ついて
○贈与者:直系尊属(祖父母や父母)※配偶者の祖父母や両親は含みませんので、ご注意ください!
○受贈者:
イ.日本に住所を有するなど、ロ.贈与時に直系卑属(子や孫)、ハ.贈与を受けた年の1月1日に20歳以上、ニ.贈与を受けた年の合計所得金額が2000万円以下
○対象資金:受贈者の居住の用に家屋の新築等のための金銭※贈与を受けた年の翌年3月15日までに使用することが条件となります。
○居住用家屋:イ.床面積(登記簿上)が50u以上240u以下、ロ.床面積の1/2以上が専ら居住用
○非課税限度額:300万円〜3000万円 ※住宅の性能・贈与年・適用消費税率によって適用される非課税枠が異なりますので、ご相談ください!
○申告要件:贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに納税地の所轄税務署へ必ず申告が必要です!!
○必要書類:イ.計算明細書、ロ.受贈者の戸籍謄本(直系関係を明らかにするもの)、ハ.受贈者の住民票、ニ.登記簿謄本、ホ.契約書等のコピーなど

以上のように、非課税の適用には様々な注意点がありますので、お早めにご相談ください。
次回は措置法の特例制度をさらに見ていきたいと思います。
posted by すぎうら税理士事務所 at 20:26| Comment(0) | 税理士業務備忘録