2015年12月29日

相続後の各種税務関係の届け出について

年の瀬になり、相続税申告や所得税申告の飛び込みのご依頼が多くなってきました!!

今年も年末調整や新年の確定申告準備のため、年末年始はほぼ休み無しで働かせて頂きます!!

本年も多くのお客様に支えて頂きまして、誠にありがとうございました。


さて今回は、


『被相続人が事業を行っていた場合の届出』


について下記にまとめておきますので、ご参考になさって下さい!!


お亡くなりになった被相続人の方が個人事業を行っていた場合には、青色申告の承認申請書の提出、各種消費税に関する届出書の提出、減価償却方法に関する届出など多くの手続きが必要となります。


これらの中には提出期限までに提出しないとその効力を得られないものもありますし、その提出期限が通常のケースとは違う場合もありますので注意が必要です!!


被相続人に関する手続き


被相続人が個人事業を行っていた場合には、下記の書類を所轄の税務署長に提出します。


《所得税関係》

◆「個人事業の開業・廃業等届出書」:提出期限:1か月以内


◆「所得税の青色申告の取りやめ届出書」:提出期限:翌年3月15日


◆「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」:提出期限:1か月以内


《消費税関係》

◆「個人事業者の死亡届出書」提出期限:速やかに



事業を承継する相続人に関する手続き


被相続人が生前に営んでいた事業を相続人が承継する場合にも、多くの届出・申請が必要となります。


なお、被相続人が生前提出していた「所得税の青色申告承認申請書」、「消費税課税事業者選択届出書」、「消費税簡易課税制度選択届出書」などの効力は相続人には及びません。

相続人が事業承継後もこれらの規定の適用を受けようとする場合には改めて提出する必要があります!!


《所得税関係》

◆「個人事業の開業・廃業等届出書」(相続人が相続前に個人事業を営んでいなかった場合に提出)

:提出期限:1か月以内


◆「所得税の青色申告承認申請書」

相続により事業を承継した年から青色申告をする場合には、下記の提出期限内に申請書を提出しなければなりません。

提出期限は「相続人が以前より個人事業を営んでいたがどうか」、「被相続人が青色申告していたかどうか」の区分により異なります。


提出期限:

@ 相続人が以前より事業を営んでいた場合・・・事業承継した年の3月15日

A 相続人が以前より事業を営んでいない場合

被相続人が青色申告していた場合

相続を開始した日が、

●その年の1月1日から8月31日までの場合・・・相続を開始した日から4か月以内(準確定申告の期限)

●その年の9月1日から10月31日までの場合・・・その年の12月31日(みなし承認既定の自動承認日)

●その年の11月1日から12月31日までの場合・・・その年の翌年の2月15日(みなし承認既定の自動承認日)


被相続人が青色申告していなかった場合

事業承継した年の3月15日

(その年の1月16日以後事業承継した場合には、その事業開始の日から2か月以内)


◆「青色事業専従者給与に関する届出書」

青色事業専従者給与額を必要経費に算入しようとする場合の手続きです。提出期限について相続の場合の特例はありません。

提出期限:青色事業専従者給与額を必要経費に算入しようとする年の3月15日(その年の1月16日以後に開業した人や新たに専従者がいることとなった人は、その開業の日や専従者がいることとなった日から2月以内)


◆その他

「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」、「所得税の減価償却資産の償却方法の届出書」など


《消費税関係》

◆「消費税課税事業者届出書」:提出期限:速やかに

納税義務を判定した結果、消費税の課税事業者となる場合に付表を添付して提出します。

※納税義務の判定には被相続人分と相続人分の双方の課税売上高を考慮して行います。

添付書類:「相続・合併・分割等があったことにより課税事業者となる場合の付表」


◆「消費税課税事業者選択届出書」

納税義務を判定した結果、納税義務がない相続人が課税事業者を選択する場合に提出します。

提出期限の原則は、課税事業者を選択しようとする年の前年12月31日までですが、相続があった場合には特例があります。


提出期限の特例:事業を営んでいない相続人が相続により被相続人の事業を承継した場合、又は個人事業者である相続人が相続により課税事業者を選択していた被相続人の事業を承継した場合、相続のあった年の12月31日までに提出すれば相続開始の年から課税事業者として取り扱われます。

※さらに、12月中に相続が発生した場合!!

12月中に相続が発生し、その年の12月31日までに提出できなかった場合には、やむを得ない事情があるとして「消費税課税事業者選択届出に係る特例承認申請書」を翌年2月末までに提出することで、相続により事業を承継した年から適用を受けることができます。


◆「消費税簡易課税制度選択届出書」

提出期限については「消費税課税事業者選択届出書」と同様の特例がありますが、もともと基準期間における課税売上高が1,000万円を超えている相続人が事業を承継する場合は、原則通り提出した年の翌年からの適用となります。
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2015年09月20日

いよいよマイナンバーが始まります!!

平成27年10月から年末にかけて、住民票の所在する市区町村から個人番号(マイナンバー)が発行されます!
実際の運用は、平成28年1月からで「税」「社会保障」「災害対策」の3分野に限定されて使用が開始されますが、その後は預金などの財産管理等にも使用が想定されています…

個人番号は、国民一人ひとり全員が持つ12桁の番号で一生涯使用することになるとても大切な番号であり、この番号により今後様々な個人情報が管理されることになるので、非常に重みのあるものです!!
そのため個人番号を含んだ個人情報(特定個人情報と言います。)の取り扱いには厳しい規制が定められています!!

事業者(会社経営者や個人事業主)のみなさんは、マイナンバー制度の開始が自分たちのビジネスにさほど影響は無いと思ってらっしゃる方も多いようですが、個人の集合体である会社には大切な特定個人情報が集まっているわけですので、当然にその情報の安全管理措置が欠かせないということになります!!
つまり、マイナンバーを絶対に漏えいさせないための様々な管理体制やセキュリティ対策が必要なのです!!

もちろん、そうした特定個人情報の集合体である事業者さまをお客さまとして、まさに「税」に関する手続きの代理をしている我々税理士にとっても、非常に大きな大きな影響があり、最近の税理士会の研修はマイナンバー対策ばかりです。
弊所でも研修による情報収集と事務所の移転・業務ソフト・データ管理ソフトの購入と結構なコストが掛かってしまっています…
さらに、コスト増ばかりか今後は業務としても煩雑かつ慎重な管理が必要ですので、正直税理士にとっては厳しい制度ですが、お客さまのもっとも身近な専門家として気合いを入れてしっかりと業務を行っていこうと思います!

皆さまも他人事とは思わずに、ご理解とご協力をお願い致します。

社長さま向けのパンフレットも↓↓↓載せておきます!! 
マイナンバーに関する民間事業者向け政府広報.pdf
タグ:税金 税理士
posted by すぎうら税理士事務所 at 20:23| Comment(0) | 事務所インフォメーション

2015年08月14日

被相続人の戸籍謄本(抄本)の取得のコツ!!

今回は相続手続き(名義変更など)に不可欠な被相続人の戸籍類の取得について触れたいと思います!!

現在、すぎうら税理士事務所においても長久手市や名古屋市から相続税申告のご依頼を複数頂いておりますが、相続税申告に必要な書類はとてもたくさんあります・・・。

必要な書類を大別すると、下記のようになるでしょうか。
@ 相続手続き(名義変更)に必要となる書類
A 相続税の申告書へ添付する必要のある書類
B 相続税を計算するための財産評価に必要な書類

これらの必要書類の収集には相続人の皆さまにもご協力を頂くわけですが、その中で『被相続人さまの出生から死亡までが記載された全ての戸籍類』の取得には注意点とコツがあります!!

◇注意点はズバリ!!
⇒被相続人に関する戸籍類は「相続開始時点(お亡くなり時点)での本籍地で取得した戸籍謄本(又は除籍謄本)」だけでは無いということです!!
最後の本籍地で取得した戸籍には被相続人の出生や婚姻・死亡が記載をされており、これだけで全てが記載をされているように思われる方も多いと思いますが、実はこの戸籍だけでは被相続人の関係者(相続人等)のすべては記載がされておらず、相続手続きをするには不十分なのです・・・。

では、全ての戸籍類を取得するにはどうしたら良いのでしょうか??
◇それは・・・
⇒順を追って(最後の本籍地で取得した戸籍から遡って)過去の戸籍類を一つずつ取得していくしかありません!!
では順を追って取得してみましょう。
@ 最後の本籍地で取得した戸籍謄本(又は除籍謄本)をよく見てみると、キーワードが出てきます!!
「△△年△△月△△日戸籍改製」⇒戸籍は法律の改正により作り直され、それまでの戸籍を「改製原戸籍」とし、その際に有効な事項のみを新しい戸籍へ引き継ぎます。
ですので、このキーワードがあれば改製原戸籍が存在するということになりますので、その改製原戸籍もすぐに取得しましょう!!(戸籍改製が無ければ、最後の戸籍を読み解いてAの流れとなります。)
実は最後の本籍地で初めから「被相続人に関する相続手続きに必要な出生から死亡までのすべての戸籍を下さい」と言ってもらえば原戸籍も出してくれる役所が多いですので、覚えておきましょう!!

A 次に一番古い戸籍の文章を読み解いていきます!!
「△△年△△月△△日○○市○○町○○から転籍」などという部分が次のキーワードです。
この○○部分が次に戸籍の取得のために出向くべき市町村となります!

☆転籍が無い若しくは同市町村内であれば「婚姻により△△年△△月△△日新戸籍編製」などという部分が次のキーワードです。
では次はどこの市町村へ向かえばよいのでしょうか??
→それには被相続人についての記載がある部分を読み解く必要があります。
「△△年△△月△△日○○市○○町○○ ××戸籍から入籍」などという部分がキーワードです。
この○○部分が次に戸籍の取得のために出向くべき市町村となります!(ちなみに××部分は次に取得すべき戸籍の筆頭者名です。)
○○の市町村の役所へ出向き(遠方なら郵便取得という方法もあります。)、また「被相続人に関する相続手続きに必要なすべての戸籍を下さい」と言って下さい。

B 上記以外にも戸籍の移動に関するキーワードはありますし、非常に複雑な方もいますが、基本的にはこれらの方法を繰り返して被相続人が“最初に”出生と記載された戸籍類にまで辿り着かなければなりません!!
→漏れなく遡っていくポイントは、△△部分の年月日の一致を確認しながら遡ること!!

昭和22年までの家督相続とも関連のある三代戸籍禁止前の戸籍に被相続人の出生記載がある場合には、戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍のすべてを取得すると、移動の少ない方でも5通以上の戸籍類を取得することになることがほとんどです。
落ち着かれましたらお早めに税理士などの専門家へ相談されることをお勧めします。
posted by すぎうら税理士事務所 at 09:00| Comment(0) | 税理士業務備忘録